離婚・男女問題divorce

離婚慰謝料を請求できない事例

一方で、以下のような場合には、離婚慰謝料の請求が認められないことがあります。

■性格の不一致
単に性格が合わないという理由での離婚の場合、どちらか一方に慰謝料を請求できるような明確な「有責性」がないため、慰謝料は認められないのが原則です。

■ご自身にも離婚の原因がある場合
相手の行為が離婚の原因の一部であったとしても、ご自身にも離婚に至る原因となる行為（例：相手へのモラハラ、不貞行為など）があった場合は、慰謝料が減額されたり、全く認められなかったりすることがあります。

■すでに婚姻関係が破綻していた場合
慰謝料は、婚姻関係が破綻していない状況で発生した有責行為によって被った精神的苦痛に対して支払われるものです。例えば、相手が不貞行為を行ったとしても、その行為以前から長期間の別居や家庭内別居が続いており、夫婦関係がすでに修復不可能な状態（破綻状態）にあったと判断される場合、原則として慰謝料請求は認められない可能性が高いです。

養育費

養育費は、単に子どもが最低限の生活を送るための「扶養義務」にとどまらず、それ以上の内容を含む「生活保持義務」に基づいています。

「生活保持義務」とは、養育費を支払う側の親（非監護親）が自身の生活水準を保持するのと同程度の生活を、子どもにも保持させるべき義務を指します。つまり、養育費は、非監護親と同等の生活水準を子どもが維持できるよう支払われるべきものです。

養育費は、支払う側と受け取る側の双方の収入に応じて決めるのが一般的です。裁判所においては、「養育費・婚姻費用算定表」が活用されています。

親権

親権とは、お子様の健やかな成長と幸福のために、親が持つ重要な権利と義務を指します。具体的には、お子様を養育し教育する「監護・教育権」と、お子様の財産を管理する「財産管理権」の大きく二つの側面があります。

離婚に際しては、夫婦のどちらか一方を親権者として定める必要があります。この親権者の決定は、お子様の将来に大きく影響するため、最も重要な離婚条件の一つとなります。

親権に関する問題は、複雑になりがちです。
当事務所では、親権に関するお悩みに対し、法的見地からの適切なアドバイスを行います。