「もう諦めるしかない」と感じていた債権でも、法的手続きや専門的な調査を行うことで回収できる可能性が高まるケースがあります。
相手に対して内容証明郵便を送付するなど、一定のアクションを起こすことで、長期間滞っていた債権が回収できることも少なくありません。
弁護士が介入することで、債務者に対し「法的手続きが視野に入っている」ことを示すことができ、心理的なプレッシャーを与えられ、個人で送るよりも効果的な督促が可能です。
交渉での解決が難しい場合でも、弁護士であれば、訴訟や強制執行などの法的手続きにスムーズに移行できます。手続きの選択や必要書類の準備も一貫して対応できるため、回収までの時間を短縮し、リスクを最小限に抑えることが可能です。
まずは、通知書による請求を行います。
内容証明郵便などで正式に支払を求めることで、相手に「法的手続きに進む前段階である」ことを伝え、任意の支払を促します。
この段階で解決に至るケースも多く、費用や時間の負担を最小限に抑えられます。
任意の交渉で支払がなされない場合、訴訟を起こして判決を得ることで、債権の存在を法的に確定させます。弁護士が代理人として手続きを行うため、複雑な書面作成や主張立証も安心して任せることができます。
判決で債権が確定した後、相手が任意に支払わない場合には、**給与・預金・不動産などの差押え(強制執行)**を行います。
可能な範囲で相手の資産調査を行い、実効性のある回収を目指します。
※和解・分割払いの合意など柔軟な解決も可能
弁護士を介することで、分割払い・一部免除・和解契約など、依頼者の希望に応じた柔軟な対応も可能です。「できるだけ関係を悪化させずに回収したい」というケースにも対応します。
取引先に商品を納品したものの、支払期日を過ぎても入金がなく、電話やメールにも応答がなくなってしまった。
契約書や請求書、取引履歴を確認のうえ、内容証明郵便による請求を行いました。その後、相手方の資産状況を踏まえ、訴訟提起を視野に入れた交渉を実施しました。
相手方から連絡が入り、分割払いによる和解が成立。最終的に売掛金の大部分を回収することができました。
知人にお金を貸したが、約束した返済期日を過ぎても返済がなく、話し合いも進まない状態だった。
金銭消費貸借の事実を裏付ける資料(振込記録、メッセージ履歴等)を整理し、法的根拠を明示した請求を行いました。交渉段階で支払能力を確認し、無理のない返済計画を提示しました。
相手方が返済義務を認め、分割払いで全額回収に成功しました。
数年前に発生した債権について、回収を先送りにしているうちに、時効が近づいてしまった。
速やかに時効完成を阻止する措置を講じたうえで、訴訟を提起。相手方の主張を整理し、証拠に基づいて反論しました。
裁判上の和解が成立し、まとまった金額を一括で回収することができました。
裁判で勝訴したにもかかわらず、相手方が任意に支払わなかった。
相手方の預貯金を調査し、預貯金差押えの手続きを実施しました。
預貯金差押えにより、債権を回収しました。
